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会社概要
| 会社名 | 株式会社 OKINAWA J-Adviser |
|---|---|
| 役員 |
代表取締役 髙山 征嗣 取締役 平良 均 取締役 蔵渕 仁司 監査役（社外）村主 佳隆 |
拠点 |
<本社> 沖縄県名護市字豊原224 番地3 名護市マルチメディア館104 TEL：098-851-8770 FAX：098-851-4131 <那覇> 沖縄県那覇市小禄1831番地1 沖縄産業支援センター501 TEL：098-851-4130 FAX：098-851-4131 <東京事務所> 東京都千代田区大手町1丁目9番2号 大手町フィナンシャルシティ グランキューブ327号室 TEL：03-4243-7326 FAX：03-4243-7378 <大阪事務所> 大阪府大阪市北区堂島2丁目1-25-608 TEL:06-6131-5677 FAX:06-6131-5959 <福岡事務所> 福岡県福岡市中央区赤坂1丁目14番地22号 センチュリー赤坂門ビル4F TEL：092-406-7535 FAX：092-406-7537 |
| 設立年月日 | 平成24年7月30日 |
| 株主 |
沖縄振興開発金融公庫 公益財団法人 沖縄県産業振興公社 株式会社 琉球銀行 株式会社 沖縄銀行 株式会社 沖縄海邦銀行 沖縄セルラー電話 株式会社 第一交通産業 株式会社 コザ信用金庫 特定非営利活動法人ＮＤＡ 三菱ＵＦＪ信託銀行 株式会社 大同火災海上保険 株式会社 オリオンビール 株式会社 株式会社 旭堂 株式会社 新垣通商 株式会社 鹿児島銀行 琉球海運 株式会社 株式会社 沖縄産業振興センター 瑞穂酒造 株式会社 他 |
| 資本金 |
200,000(千円) ※平成28年3月25日現在 |
| 事業内容 |
・株式上場審査・支援事業 ・コンサルティング事業 ・調査・評価事業 ・TO事業 |
沿革
| 2010年9月16日 | TOKYO AIM取引所と沖縄県産業振興公社が提携合意 |
|---|---|
| 2011年10月 ～2012年3月 |
当社の前身である沖縄県委託事業「沖縄J-Nomad設立可能性調査事業」を沖縄県産業振興公社として受託、運営 「平成23年度沖縄J-Nomad設立可能性調査事業報告書」 http://okinawa-ric.jp/documents/j-nomad_h23_startupreport.pdf (上記リンクは、(公財)沖縄県産業振興公社への外部リンクです) |
| 2012年4月～ | 沖縄県より「沖縄型上場基盤整備促進支援事業(実質、OKINAWA J-Adviser設立準備事業)」を沖縄県産業振興公社として受託、運営 |
| 2012年7月30日 | 「株式会社OKINAWA J-Adviser」設立 |
| 2012年11月1日 | 東京証券取引所より「J-Adviser」認定承認 |
