• HOME
  • 上場をお考えの企業の皆様

上場をお考えの企業の皆様

TOKYO PRO Marketは、一般投資家向市場にはあまり向かないとされてきた様々な業態の企業様や、多様な上場モデルに対応できます。以下の4つのCASEが代表的な上場モデルになります。

CASE 1.ベンチャー型(アーリーステージ型)

上場目的

資金調達、信用力・知名度向上による成長促進

課題

資本構成の脆弱性
→資本金額、発行済み株式数も少なく大量の株式発行、多数の新規株主増

安定した経営権
→資本構成の脆弱性ゆえ、創業者の安定した経営権を確保した資金調達

経営管理体制の不備
→一般投資家向け市場が求める体制整備(人員配置)

10のポジション(管理部長、上場担当者、開示担当者、経営企画、財務、経理、総務、人事・労務、株式担当、内部監査)
→上場企業としての責務

CASE 2.事業規模拡大型

上場目的

信用力・知名度の向上による事業領域拡大、資金調達

課題

迅速な意思決定
→活発な事業活動におけるスピード感のある経営判断

営業・製造部門の優先
→管理部門の人員不足(10のポジションの配置)

主要な取引者の基準
→取引先の外注規程による内部統制、ISOの整備

適切な株主構成
→創業者一族による株主支配

関係会社の整理
→営業優先による特別利害取引会社の存在

CASE 3.事業再編型

上場目的

信用力向上によるM&Aと人材確保

課題

低成長性
→成熟・縮小産業が多く、業歴が長く低成長モデルである

群雄割拠
→同業他社が多く、大規模な企業が少ない

適切な資本構成
→中・小規模な企業のため過少資本、過少株主

商流・業務のカスタマイズ
→長年にわたる商習慣、業界の慣例が多く内部統制にそぐわない

強い財務基盤
→人材の雇用、M&A、関係会社増に耐える強い財務基盤の構築

CASE 4.事業継承型

上場目的

スムーズな承継と企業の継続性

課題

相続
→適切な株価設定、相続税対策

事業の再構築
→後世に残す事業、創業者の資産とする事業

安定した経営権
→継承者の安定的株式数の確保(世襲または社内継承)

友好的なM&A
→株式市場を活用した特定の第三者への譲渡

クオリティの維持
→属人的経営から組織的経営に→内部統制による業務の可視化

よくある質問

上場まで何年かかりますか?

企業規模にもよりますが、概ね1年〜1年半※です。

数値基準がないことや、監査証明が最近1年間でよいこと等また、上場適格性の確認をJ-Adviserが中心となって行うことから、上場準備期間の短縮が実現しました。

※セグメントの数や事業所の数等により、若干前後する可能性があります。
準備期間について、ご不明な場合は、お気軽にお問い合わせください。
数値基準がないとは、どういう事ですか?

これまで、株式市場へ上場するためには、売上、利益株主数、時価総額基準、浮動株基準及び会社設立後経過年数等、一定の数値基準を満たす必要がありました。

TOKYO PRO Marketは、その数値基準がありませんので、様々な企業の上場が可能となりました。
内部統制・四半期開示は必要ないのですか?

はい、必須※ではありませんので、上場コストを大幅に抑えることができます。

※OKINAWA J-Adviserでは、企業価値を高めていくパートナー企業をめざしています。
 内部統制や一定期間毎のサマリー開示についても、丁寧なアドバイスを行ない、企業と投資家の 皆様に必要な情報を提供いたしますのでご安心ください。
上場の費用は、どれくらいかかりますか?

上場前の調査・確認及び上場後のモニタリングは、年間400万円~※です。
上場の申請期は、上記基本契約料プラス審査報酬300万円と成功報酬(2%)になります。

※ 所在地や子会社の有無、セグメントの数により変動します。
現在、上場は考えていませんが、銀行融資以外の資金調達方法や、組織体制の構築など教えてほしいのですが。

はい。
OKINAWA J-Adviserでは、様々なアドバイザリー業務に対応いたします。
上場したいのですが、どちらに問い合わせをすればいいですか?

下記窓口までご連絡くださいませ。
弊社のスタッフがお伺いいたしますので、まずは御社のビジネスプランをお聞かせください。

連絡先
TEL:098-851-4130 / FAX:098-851-4131
Mail:info@ojad.jp

HUBxBRIDGE未だ見ぬパートナーと繋がる「架け橋」ポータルサイト

自分だけの「なら」「でしか」をカタチにする



ページトップに戻る